熟年離婚の原因と慰謝料の支払方法

熟年離婚の慰謝料についての前に、離婚の慰謝料について書いて行こうと思います。


まず「慰謝料」そのものについての説明ですが、慰謝料とは不法な行為（故意であっても過失であっても）によって、損害（精神的な苦痛等）を受けた人が損害を与えた人に対して、その苦痛の代償として損害賠償金を請求します。
その支払われる損賠賠償金の事を、慰謝料と言います。


精神的苦痛というのはどういう事かと言いますと、例えば離婚の件に関して話しますと、ある夫婦の旦那が妻以外の人と不貞行為（つまり浮気）を働いたとします。
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その事が原因で夫婦関係が破綻した場合、旦那が妻に対して妻が味わった精神的苦痛に対する損害を賠償するという意味合いから、支払われる金銭の事を離婚に対する慰謝料と言います。


ですから、性格が単に合わないからと言って離婚をする場合には、慰謝料は発生しないのが普通なのではないかと思われます。
それはどちらが悪いという問題ではないと思うからです。


しかし、子供がいるとか生活費の面とか色々な事が理由で、慰謝料自体は請求をすることが出来ます。
ただし相手が合意をすればの話です。
しかしあまりにも高額の慰謝料が発生した場合は、贈与税という税金がかかってくる場合がありますので、注意が必要になってきます。


ここで注意しなければならないのは、夫が妻に慰謝料を払うというのが、なんとなく世間一般のイメージとして定着しているような気がするのですが、妻から夫に対して慰謝料を払う場合も、もちろんあるということは覚えておくようにしましょう。

  

慰謝料というのは、はっきりとした意味合いを持っているもので、損害賠償金の一つとして捉えられているものになります。
よくテレビなんかで芸能人夫婦が離婚した場合に、高額の慰謝料が支払われるケースを目にしますが、それは財産分与もあわせたものを慰謝料と言っているので、混同はしないようにしてください。
一般的には離婚に対する慰謝料は、そんなに高額なものではありません。


慰謝料の請求というのは離婚したときにしなくてもよく、期限は離婚成立の日から３年間有効として設定されています。
ですからその期限内に請求をするのであればするようにしてください。


但し、特例という場合があります。慰謝料請求に期限があることを知らなかった場合に、相手が支払うと合意した場合などは、３年という期限が過ぎても請求はできるようになっています。
ここで注意が必要なのは、最初から慰謝料の放棄をした場合です。
後からやっぱり請求したいといっても、その事を覆すのは大変ですので注意するようにしましょう。


最近多いのは「熟年離婚」ですが、熟年離婚時の慰謝料というのは、とても重要な項目です。
慰謝料と年金分割を比較して請求するなど、交渉次第ではより多くのお金を請求することができますので、じっくり考えて請求をするようにした方がいいと思います。


ただし、当然性格の不一致などお互いに非がないような状況で離婚をする場合は「慰謝料」そのものが発生する確率は低いので注意するようにしましょう。
熟年離婚でも、そうじゃない離婚でも、慰謝料については、よく考えてから請求することをおすすめします。  

50代の夫婦は、熟年夫婦に差し掛かるか差し掛からないか、とても微妙な年数の夫婦が多い年齢だと思います。
結婚して20年以上経っているのであれば、すでに熟年夫婦として見なされる訳です。
子供がいる場合、上は社会人になったかならないか、手が離れた子供から、下はまだ学生でこれからお金がまだまだかかる子供を持っている場合が多いと思います。


しかし、バブルは崩壊し終身雇用と言うのも今やなんの保証もなく、突然リストラされたなんてケースも決して珍しくはないと思います。
今は、男女雇用均等法などもあり、女性でも生活力がある人も多いですが、これが50代の女性となるとそうも行きません。
この世代の人は、自分よりも旦那をたて、支え、旦那の出世が夢と言うように専業主婦の人が多いと思います。
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それが急にリストラされ収入も無くなったとなったら、ショックはかなり大きなものだと思います。


生活が安定していたからこそ成り立っていた結婚生活が、不安定になってしまうことによって、精神的にも不安定になってしまう可能性というのがあると思います。
そこで考えられるのが「離婚」という二文字だと思います。


しかし、今まで専業主婦でいた女性が離婚をすることで、さらに生活が苦しくなる可能性が大いにあります。
就職も社会経験があまりない場合は、なかなか難しいと思います。
ですから、慰謝料や財産分与などをしっかりする必要があるのです。
離婚を、感情にまかせて突っ走ることのないように、冷静に考えて結論をだしていくのがいいと思います。
  

最近では、高齢者による離婚と言うのが、増えてきている傾向にあるそうです。


一昔前だと、いくら浮気をしていたとしても「男の甲斐性」とか「放っておけば戻ってくるだろうから我慢するわ」と思って、結局は離婚にまで至るケースというのは少なかったように思えます。
しかし最近では「老後をこの人と二人きりで過ごしていけるかしら」「子供もみんな結婚して手が離れたし、次は私も残りの人生自由に生きていきたいわ」と考えながら、離婚を考えているケースが、増えてきていると言えます。


ではなぜ、この先の老後を旦那と二人きりで過ごせなくなってきているのかと言うと、やっぱり大きな原因には「浮気」が挙げられているそうです。
これから夫婦二人水入らずで生活していこうと思っていた矢先の旦那の裏切りは、きっと耐え難いものがあると思います。


最近は、高齢化社会になってきている為、定年を過ぎてもまだ20～30年は老後の生活として過ごしていかなければならないですよね。
相手に対する信頼が無くなってしまった以上、そんなに長い年月を共に過ごして行くのは決して耐えられるものではないと思います。


近年、年金も財産分与の一つとして離婚時に支払われるという制度ができ、離婚も以前に比べれば踏みきりやすくなったと言ってもいいかもしれません。
ただ、離婚後生活能力がないと苦しい生活を余儀なくされてしまいますので安易に離婚と言わず、よく考えて行動するようにしましょう。


お金お金とあまり言いたくはないのですが、実際にお金がないと苦しいですものね。
  

「離婚」を一度も考えたことがないという人は、少ないのではないでしょうか。
きっかけさえあれば、離婚したいという人は今の時代たくさんいると思われ、本当に辛い世の中になってきたなぁと感じてきます。


熟年離婚の場合、性格の不一致や暴力、浮気など長年に渡って与え続けられた精神的苦痛を一気に爆発させ、突然配偶者に離婚を言い渡すというケースが多く、言われた側にとっては突然言われるものだから晴天の霹靂といった感じになるかもしれません。


一度切り出した離婚話を阻止することは非常に困難なことです。
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長年精神的苦痛をためてきて、やっとめぐってきたチャンスなのですから言った方もなかなか頑固だと思います。


上記のように記述していると奥さんが、旦那さんに対して離婚を言い渡すというイメージを持つと思いますが、逆のケースももちろんありますので注意が必要です。


「うちの妻に限って」「うちの旦那に限って」など、根拠がない考えというのは持たないようにしましょう。
離婚をいざするときですが、以下のことに気を付けましょう。


【慰謝料】
慰謝料が発生するケースは、離婚理由によってさまざまだと思います。
しかし、証拠が必要ですので浮気など証拠がとれるようなものであれば、しっかりと証拠を保管しておくようにしましょう。


【財産分与】
熟年離婚の場合、慰謝料よりこの財産分与の方が重要になると思います。
家や土地、貯金、年金、退職金など結婚してから得たお金は対象になる場合が多いのできちんと話し合いをした上で財産分与しましょう。
また、中にはトラブルになる場合もあると思いますので、話し合いにならなかったりトラブルになってしまう場合などは、調停を申し込みそこで決定してもらうようにしましょう。
  

離婚の際に、慰謝料が支払われるケースがあると思いますが、このケースは全ての離婚において支払われるものではありません。


慰謝料を支払うケースとして、は離婚原因を作った方が苦痛を味わった相手(配偶者)に対して損害賠償金として支払うと言ったものです。
簡単に言うと「性格の不一致」だけが理由では、慰謝料が発生するケースは少ないですが、「浮気」が理由なら慰謝料が発生するケースは多くなると言った感じです。


離婚に際する慰謝料の取り決めですが、調停や裁判によって決められる場合と、協議して決められる場合があります。
調停や裁判の場合は、慰謝料に関しても金額や支払い方法などをきちんと取り決めしてもらえますが、協議離婚の場合は双方の話し合いで決められる場合が多いです。
熟年離婚の場合は、長年に渡って色々な理由が積み重なって離婚したいというケースになる場合が多いと思いますので、特にこれという際立った理由がなく、離婚理由としても曖昧になる場合が多くなるかもしれません。


離婚するしないに関わらず、肉体的、精神的に苦痛を感じるようなことを、日常的にきちんとメモをとっておくといいかもしれません。
また、メモだけではなく、浮気などの証拠になるようなものも状況証拠として保管しておくようにしましょう。


離婚してからの生活というのは苦しくなると思います。
特に熟年離婚だと、就職も難しいと思いますので、生活費の確保が重要になってきます。
ですから離婚する際には、できるだけ多額の慰謝料をもらうようにして、支払いが滞らないように、一括で支払ってもらうことも大切なのではないでしょうか。
  

007年の4月から、年金需給分割制度というのが導入されました。
多くの専門家たちは、この制度を導入することにより、熟年離婚をする人が増えるのではないかと予想していました。


それでは、この年金需給分割制度というのは、いったいどういうシステムなのでしょうか？


この制度が始まる前は、厚生年金に加入している人だけが、年金を受け取れるシステムになっていました。
つまり夫がサラリーマンで厚生年金に加入していて、妻は専業主婦なので加入していないので、年金は夫だけが受け取れるということです。
この場合、専業主婦の妻は老齢基礎年金という、わずかな金額しか受け取ることができないということになっていました。


そこで、この年金需給分割制度が導入されたことで、妻が厚生年金に加入していないで専業主婦の場合でも、最大５０％の年金を分割して受け取ることが可能となったわけです。
この制度を導入することで、今までお金の問題で離婚できなかった熟年夫婦が、離婚しやすい環境になったということが言えると思います。


この制度を導入することで、夫と妻ではかなり感じ方に差があるようで、妻側は思いっきり助かるという意見を持っていて、夫はせっかく働いて収めた年金を横取りされるという思いがあり不満に思っているようです。
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このことから、裁判沙汰にまでなって金額を少しでも減らそうという動きもあるようです。


夫と妻、それぞれの意見があるようなのですが、この年金需給分割制度をよく理解したうえで離婚を決断するよう、その一部として捕らえてもいいように思えます。
  

離婚するときには、慰謝料や養育費など、お金に関する様々な問題を切り離して考えることは、決してできないと思います。


特に20代や30代のような働き盛りの人が離婚する場合は、離婚しても仕事を探して働くことはまだまだ可能ですが、熟年離婚のようにある程度年齢が高齢になっている人が離婚する場合は、仕事を探すこと自体難しいと思いますので、慰謝料はなるべく多目にもらっておきたいと思うと思います。
昔は、年金の問題があり離婚を踏みとどまってしまうケースも多く見られましたが、今は年金の分割制度と言うのが導入されたことも受けて、離婚を考えているケースが増えてきていると思います。


しかし、この制度があるからと言って、安心して離婚をするようなことはしないでください。
分割された年金の金額と言うのは、個人差がありますが年間50～60万円ほどが主流だと言われていますので、生活は決して楽なことはないと思います。


この金額だけで生活していくと言うのは、本当に大変なことだと思いますが、ちょっと前まではこの金額さえも手に入れることができなかったのですから、大きく変わっていると言ってもいいと思います。
ですから、分与される年金に頼らずに生活をしていけるよう、離婚後の生活設計を充分にすることが大切になってくると思います。


そのためには、分割の手続きをしっかりとしておき、少なくても年金がきちんともらえるようにしておかないと、年金をもらい損ねると言った結果になってしまう可能性がありますので注意しましょう。  

「熟年離婚」と聞くと、高齢者の方が離婚するときに指す言葉というイメージがあると思いますが、それは違うようです。
熟年離婚は、結婚20年以上経っている夫婦が離婚することを指している言葉です。決して年代を指している訳ではなさそうです。


長年生活を共にして連れ添ってきた夫婦では、年月を重ねてくるほど結婚生活が熟してきます。
その頃、長年積み重なってきた不満に耐えかねなくなり「離婚」という形を取るようです。
それが「熟年離婚」の大きな意味合いのようです。


しかし、昔は今のように「熟年離婚」は、それほど多くはなかったようです。
なぜなら年金の問題があったからです。
仕事をしていない方(妻の場合が多い)が損をするようになり、離婚後の生活に支障をきたすという問題から離婚を踏みとどまっている場合が多かったのですが、今は「財産分与」という制度ができたことから、離婚に踏みきりやすくなったように感じます。


嫌な話ですが「熟年離婚」を視野に入れて、生活設計をしている方もいるとかいないとか。嫌な話ですね。


離婚の慰謝料は、精神的苦痛に対して支払われる賠償請求額のことですが、熟年離婚の場合は、結婚生活が長い分その苦痛も積み重なっていると思います。
例えば、今まで仕事でほとんど家にいなかったご主人が、定年退職を機に家に長くいるようななり、それで妻がストレスを貯めてしまい離婚をすると言った話をよく聞きますが、この場合は妻の勝手な感情だけで決断した離婚ですので慰謝料と言うのは取れません。
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しかし、家にいるときなどに、ご主人から言葉や態度で苦痛を与えられているのであれば、慰謝料請求の対象に十分なると思います。